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2010年06月03日

故中内功氏の次男、贈与税2億円脱税の疑い 6月3日 読売新聞

故中内功氏の次男、贈与税2億円脱税の疑い 6月3日 読売新聞

 ダイエー創業者の中内功(いさお)氏(故人)から生前に贈与された約5億円を申告せず、贈与税約2億円を免れていたとして、さいたま地検は3日、プロ野球・旧福岡ダイエーホークスの元オーナーで次男の中内正容疑者(50)を相続税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

 同地検は関東信越国税局とともに、東京都港区の自宅などの捜索を始めた。同地検では、多額の債務を抱えていた功氏の相続を放棄したが、贈与については申告を免れていたとみて、調べている。

 捜査関係者によると、中内容疑者は2005年2月、銀行へ借入金を返済する際、功氏から約5億円を提供されたにもかかわらず、贈与財産として申告せず、贈与税約2億円を脱税した疑いが持たれているという。贈与税については、相続税法の罰則が適用される。

 中内容疑者は02年6月、東京都大田区田園調布の自宅を担保に銀行から計約10億円を借り入れた。その後、05年2月に自宅を約10億円で売却。自宅の一部は功氏が所有していたが、中内容疑者は売却代金すべてを自身の借金返済に充てたという。売却代金のうち約5億円は、功氏の所有分を売って得たものだったという。

 中内容疑者は、功氏から資金提供を受けて返済に充てた形になっており、約5億円については、贈与を受けた財産として、06年の確定申告で納税する必要があった。

 同地検と関東信越国税局では、中内容疑者が贈与の申告義務を認識していながら、意図的に申告しなかった疑いがあるとみている。

 功氏は、ダイエーが巨額債務を抱えて経営難に陥る中、01年1月に取締役最高顧問を退任。05年9月に死去している。ダイエーは04年、産業再生機構への支援要請を行い、金融機関から総額約4000億円の債権放棄を受けた。

 中内容疑者は、福岡ダイエーホークスが福岡ソフトバンクホークスに移行した際に球団オーナーを退任。現在は財団法人中内育英会の理事長を務めている。

 読売新聞は中内容疑者に文書で質問したが、回答はなかった。

消費税率10%を明記=自民参院選公約 6月3日 時事通信

消費税率10%を明記=自民参院選公約 6月3日 時事通信

 自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方針転換した。
 公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
 一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した。

「マック赤坂」脱税で告発 2億3千万円所得隠し 東京国税局 6月3日 産経新聞

「マック赤坂」脱税で告発 2億3千万円所得隠し 東京国税局 6月3日 産経新聞

マック赤坂氏=2009年8月(写真:産経新聞)
 スマイル党総裁として昨年の衆院選に立候補し落選した「マック赤坂」こと、戸並誠氏(61)が、関連会社などからの所得約2億3千万円を隠し、所得税など約7千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反などの罪で東京地検に告発されていたことが3日、分かった。

 関係者によると、戸並氏は平成19年までの3年間、自らが会長を務める財団法人「スマイルセラピー協会」(東京)で架空経費を計上するなどして約1億8千万円の所得を隠した。また、同氏が経営するレアメタル専門商社(同)でも18年12月期までの2年間に約5千万円の所得を隠したとされる。具体的にはレアメタル専門商社からの給与所得を、セラピー協会のセラピー事業で作った赤字と相殺させていたという。

 戸並氏は京都大学を卒業後、大手商社に勤務し、10年にレアメタル専門商社を立ち上げて独立。また、以前から関心を持っていた美容分野では、16年にスマイルセラピー協会を設立し会長を務めている。

 一方、「政治を通じてスマイルを広げる」をモットーに、19年の参院選にスマイル党総裁「マック赤坂」として出馬したが落選。21年の衆院選でも落選したが、自ら考案したという「スマイルダンス」などを披露して脚光を浴びた。

 産経新聞の取材に、スマイルセラピー協会側は「国税局の査察を受けたのは確かなようだが、本人がいないので詳しいことはわからない」とコメントした。

2010年06月01日

パナソニック所得隠し 1億5000万円、値引き分控除せず 6月1日 産経新聞

パナソニック所得隠し 1億5000万円、値引き分控除せず6月1日 産経新聞

 総合家電メーカー「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、仕入れ価格の処理をめぐって平成20年3月期までの数年間で、約1億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが31日、同社への取材などで分かった。重加算税を含め約6千万円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。同社は指摘に従い、すでに納付を済ませたとしている。

 同社の説明や関係者によると、同社が製品の部材を東京方面の取引先から仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束を交わしながら、値引き分を控除せず当初の仕入れ価格のまま経費計上し続けていた。

 国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘。値引き分を取引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に当たるとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定したという。同社広報グループは「一部不適切な処理があったので、当局の指示に従った」とコメントしている。

児童のわいせつ画像で一斉摘発 8都府県で18人摘発 5月31日産経新聞

児童のわいせつ画像で一斉摘発 8都府県で18人摘発 5月31日産経新聞

 インターネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」からの通報を受け、警視庁、大阪府警、千葉県警など8都府県警は31日、ネット上に児童のわいせつ画像などを掲載した児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、16〜45歳の男計18人を摘発(うち14人を逮捕)、32カ所を家宅捜索した。警察庁によると、児童ポルノに絡む一斉摘発は全国初。


 警察庁から業務委託を受ける同センターには、児童ポルノ画像などの違法情報が多数寄せられており、昨年の通報件数は特に増加傾向にあった。

 児童ポルノ対策をめぐっては、業者による違法サイトへの接続の強制遮断(ブロッキング)導入が決まっており、関係省庁は5月27日に捜査や削除要請の結果を待たず、違法画像を発見したら即座に遮断できるようすることで合意した。
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