自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5％から10％への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」（幹部）と判断し方針転換した。
公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10％とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した。
